環境共生型の街づくり

環境共生型の街づくりイメージ
環境性能に優れたエネルギー効率の高いシステムを採用します。
発電効率が高く、発生する熱も有効活用。
発電効率グラフ 一般的な火力発電所では投入されたエネルギーの約40%※1しか電力に変換できません。一方、コジェネレーションシステムの発電効率は、最高水準のタイプでは49%※2を達成。発電時に発生する熱も、冷暖房や給湯などに余すことなく利用するため、全体では76%※2エネルギー効率を達成しています。

※1 出典「火力発電における省エネルギー対策の取組み(2015年)」
(電気事業連合会)

※2 日本橋を一例としています。

ICTによりエリア全体でエネルギーをマネジメントし、省CO2を促進します。
電力・熱の需要を予測し、プラントの運転を制御。
エリア全体で電力・熱の供給をコントロールするために、最新のICTを導入しています。供給先の需要実績に加え、曜日や気象・イベントなどの情報を加味して、エリア一帯に分散するオフィスや商業施設、ホテルなど各施設の翌日の電力・熱需要を予測。その予測結果と省エネ・省CO2などのシステム運転目標をもとにプラント設備機器を最適運転制御し、エリア全体のエネルギーをマネジメントします。また当日、実際の需要状況と予測に差が生じた場合、リアルタイムに補正して運転をコントロールします。
エリアエネルギーマネジメントシステムの概念図
需要に応じて夜間は余剰電力を効率的に活用。
オフィスや商業施設が稼働する日中は電力使用量が高くなりますが、夜間は低くなります。本事業では、日中はガス発電と系統電力によって電力供給を行い、夜間はガス発電を停止し電力会社の余剰電力を活用するなど、効率的にエネルギー供給を行います。
日中夜間の供給イメージ
負荷平準化により、機器の高効率な稼働を実現。
負荷平準化イメージ 平日はオフィスでのエネルギー需要が高く、休日は商業施設での需要が高くなります。負荷パターンの異なる用途施設が融合したエリアにエネルギー供給することは、負荷の平準化につながります。その結果、機器を高効率で稼働することができ、省エネを実現します。
エネルギーの見える化で、省エネを啓蒙。
供給先に対し、パソコンやタブレット等を用いてエネルギーの使用状況などを見える化することで省エネを啓蒙します。また、電力逼迫の予想される時間帯には、供給先に需要抑制依頼(デマンドレスポンス)を行いピーク需要の低減を図ります。また、一部供給先には、節電要請信号に対応して節電を達成する制御プログラムを用意することで、自動的な需要抑制も可能です。
エリア全体でCO2排出量を削減。
CO2排出イメージ 省エネ技術を駆使し、新しく開発するビルだけでなく、既存のビル・施設にも供給するエネルギーの地産地消の取り組みにより、エリア全体のCO2排出量を削減します。
電気・熱供給事業

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